フリーランス法と新しい契約方式について

１．フリーランス法について

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（１）背景と目的

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 (このサイトでは「フリーランス法」 という。)は、フリーランスとして働く人々が安心して仕事ができる環境を整えるために施行（令和６（２０２４）年１１月）されました。具体的には、フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引を適正化し、就業環境を整備することを目的としています。

 
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（２）適用対象

この法律の適用対象は、発注事業者からフリーランスへの業務委託です。 フリーランスとは、従業員を使用せずに個人で業務を受託する人々を指します。 例えば、カメラマン、ライター、デザイナーなどが該当します。 請負・委任の仕事をしているシルバーの会員もフリーランスとなります。 なお、派遣で仕事をしている会員は、フリーランスではありません。

 
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（３）発注事業者の義務

発注事業者はフリーランスに対して、契約条件を明示する義務が生じます。 例えば、業務の内容、報酬の額、支払期日、契約をした日などの条件を、書面または電磁的方法で通知する必要があります。 その他にも、「支払期日設定と期日内の支払い」「募集情報の的確表示」「ハラスメント対策の体制整備」などの義務があります。
契約条件は、原則、 会員専用サイトsmile to smile にて明示します。

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（４）詳しくはこちら（外部サイト）

　・厚生労働省
　・公正取引委員会

２．新しい契約方式

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（１）契約方式の移行

これまでの契約方式では、シルバー人材センターは、発注者から仕事の依頼を受け会員に再依頼する形を取っています。 新しい契約方式では、発注者と会員の間に直接的な契約関係が生じるようになります。
センターは発注者と会員の間に入り、様々な調整を行います。

 
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（２）新しい契約関係（三者間の包括契約）

発注者はセンター利用規約と会員業務就業規約に同意の上、センターと利用契約を結びます。
シルバー人材センター利用規約は発注者がセンターを通じて会員に業務を委託する際の基本的なルール、会員業務就業規約は会員がセンターを通じて就業する際の基本的なルール、 利用契約は発注者がセンターを通じて会員に業務を委託するため、センター利用料や業務内容、会員の報酬額などを定めた契約です。
センターは利用契約をもとに会員業務仕様書を作成し、会員に就業条件明示します。
会員が業務仕様書に同意することで、発注者と会員の間に請負委任契約関係が生じます。
これにより、発注者、センター、会員間の包括契約関係が成立します。

 
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（３）包括契約の流れ

３．料金の一部に関する消費税の課税関係

シルバー人材センターが発注者からいただく料金は、会員業務委託料（会員が手にする報酬）とセンター業務委託料の２つで構成されています。
このうち、「会員業務委託料」については、新たな契約方法では、センターを経由するものの、発注者が会員に対して支払う形となります。 そのため、センターは、「センター業務委託料」の分については消費税に係る適格請求書（インボイス）を交付しますが、「会員業務委託料」の分については交付することができません。
この場合、本来であれば会員が「会員業務委託料に係るインボイス」を交付する立場になりますが、 会員は基本的に年間の課税売上高が1000万円以下の「消費税免税事業者」であるためインボイスを発行することができません。 センターが発行する請求書には、次のとおり料金の内訳を記載していますのでご留意ください。

≪請求書内訳と業務委託料の詳細≫
適格請求書分　・・・センター業務委託料
非適格請求書分・・・会員業務委託料
 

４．報酬の扱いについて

新しい契約方式では、報酬を会員業務委託料といいます。 配分金と同様「雑所得」として扱われます。